訪問マッサージ事業概要
弊社は株式会社在宅訪問マッサージ(以下、本部)とともに「質の高い在宅リハビリの追求」という理念を共有し、成長を目指しております。
さらに実店舗の成功をきっかけに本部より認可を受け、あいのてグループの多店舗運営（FC事業）をおこなっている会社です。
他社との違いは・・・
一般社団法人全国在宅リハビリ支援推進機構の認定機関である弊社のFCに加盟することで、医学的リハビリ療法を取り入れ、独自の営業戦略＋戦術を取り入れた事業展開をしております。
このシステムを使って店長候補やスタッフを育成することにより、さらなる事業拡大を目標としています。
在宅医療リハビリ指導士及び在宅医療リハビリコンサルタントの資格取得
弊社は全国在宅リハビリ支援機構の認定機関ですので、講習にご参会いただくことにより、国内初となる在宅リハビリ専門資格であります「在宅医療リハビリ指導士」や「在宅医療リハビリコンサルタント」の資格を取得することができます。
保険取扱いに関するノウハウを完全にサポートします
開業手続きや、経営の要の実績の伴った営業戦略＋戦術の立案、顧客開拓方法を完全サポート。
低資本でも成功するノウハウを提供し、人件費に関しても施術は国家資格者のマッサージ師を
雇用し出張専門でも開業できますので大きな設備投資も必要としない為、電話＆自宅でも開業
可能です。
各種健康保険が取り扱えます
・開業・保険取扱の手続き
・開業地区状況調査
・早期安定の営業ツール・戦術ツールの提案・提供
・ホームページ提供（サーバーは準備願います）
・施術者雇用の為の機関誌への求人募集代行
・宣伝・広告ツール一式提供
・患者を以下に増やすか「ツボ」と「コツ」を全て教えます。
・大切な医師の同意書の取り方・書き方を丁寧に指導します。
・複雑で面倒な保険者への請求は全て本部が行ないます。
申請代行手数料：10％は入金後相殺
・申請のための記録は、Webから訪問順を入力するだけで本部が一括申請しますので返戻率が非常に低くオーナーは本来の営業に専念出来ます。
なんと、リピート率95％以上の実績
患者負担が非常に低いので、引越しや入院以外での解約率が低く雨の日でも自宅で治療可能なため、患者様に非常に喜ばれておりリピート率が非常に高いです。
自由診療では考えられないほどのリピート率を実現しています。
施術者は国家資格者を雇用します
1人のマッサージ師で平均20名～25名の患者を受け持ちます。
平均週3回施術で月平均12回施術が一番多く、1回の施術は25分程度で、次の患者宅へ移動し1日に12件くらい訪問します。
特定求職者雇用開発助成金制度適応
ハローワークなどの紹介により障害のある方を雇用する事業主に対し、支払った賃金に対する一定率を一定期間援助します。
詳しくは、労働局・各ハローワーク窓口まで
例）視覚障害者1～2級のマッサージ師を雇用
例）45歳以上の障害3～7級のマッサージ師を雇用
給与20万円の場合、半年に一度60万円を2年間にわたって4回支払、総額240万円雇い入れた事業主に支払われます。
モデル別早見表
| 人口10万人 地方中堅都市の例 （要支援1～要介護5 人口3,000人の場合） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 患者数 | 25名 | 50名 | 100名 | 200名 | 300名 |
| マッサージ師 | 1名 | 2名 | 4名 | 8名 | 12名 |
| ドライバー | 1名 | 2名 | 4名 | 8名 | 12名 |
| 施術料金 | 平均単価3,500円 | ||||
| 患者負担金 | 350円 | ||||
| 施術回数 | 週3回 | ||||
| 売上 | 104万円 | 208万円 | 420万円 | 840万円 | 1,260万円 |
| 経費（含む人件費） | 50万円 | 95万円 | 195万円 | 370万円 | 550万円 |
| 営業利益 | 54万円 | 113万円 | 225万円 | 470万円 | 710万円 |
| 年間営業利益 | 648万円 | 1356万円 | 2700万円 | 5640万円 | 8520万円 |
株式会社 在宅訪問マッサージ 創設者のご紹介
開院時より他社FCの高額な加盟金に疑問を抱き、独自に治療院を開院。ダイレクトレスポンス手法による患者獲得法を確立し、患者様・介護施設・医療機関関係者より患者様を紹介頂き、開院から3ヶ月で治療院経営を軌道に乗せる。
その後、「加盟金で利益は頂かない！」を基本原則に、この社会貢献が可能なビジネスを全国へ広めたいと当治療院の手法を用いた治療院を広める為に賛同者の70店のオーナー様の運営サポートに貢献。
その後、経営コンサルタント取り扱いのｵﾌｧｰを受け治療院の展開をサポート。国家資格者の募集をしていく中で、障がい者雇用問題に直面し、この治療院展開で全国の視覚障害者雇用へ貢献し、厚生労働省が奨める「障がい者の失業の予防・雇用状態の是正・雇用機会の増大を図る」に共感し独立起業者の弊社ビジネスへの参画をきっかけに障がい者雇用の問題改善に努める。
代表取締役
高橋 克幸
